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福利厚生 住宅手当て

就職や転職を考えるとき給料は大きな要因ですが、福利厚生ももらえるお金に大きく影響を与えます。基本給が低くても福利厚生が充実しているほうが年収がよくなったり、生活に余裕ができたりすることもあります。

福利厚生で一番影響が大きいのは住宅手当てです。住宅手当てと言っても企業によりその手当ては様々です。社宅や寮の運営費や、家賃補助、住宅購入に関する借入金の利子を補給する「利子補給制度」などが住宅手当てに当たります。住宅手当ての相場は2万以下ですが、5万以上もらっているという人も10%ほどはいるようです。

日本経済団体連合会の調査した福利厚生状況結果によると、一人あたり平均28,000円の福利厚生手当てがでているとのことですがこの半分は住宅手当てに当てられています。

初任給はどこの企業もそれほど変わるものではありませんが、住宅手当てが2万円出ている企業と住宅手当てが全く出ない企業ではその差がそのまま年収の差に繋がってしまいす。


しかし最近は住宅手当のない企業も増えてきている。特に外資系企業のように成果主義で年俸制を採用しているような企業は福利厚生ではなく、頑張った社員に年俸で返すので、住宅手当がない。キャノンやリクルートなどは福利厚生が全廃となっており、その分給料が上がっている。

どちらがいいかは好みの問題ではあるが、就職や転職を考える時には、住宅手当てを確認するのは忘れないでください。
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